二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
さらに、災害時には地域住民による自助、共助は重要であることから、防災訓練や地域独自での自主防災訓練、出前講座の実施、地区の防災リーダーとなる防災指導員研修などを行い、防災の意識啓発を図っております。 また、自助の啓発として、ハザードマップの全戸配布や、避難所情報や防災無線情報が文字や音声でも聞けるハザードンの運用、登録推進を行っています。
さらに、災害時には地域住民による自助、共助は重要であることから、防災訓練や地域独自での自主防災訓練、出前講座の実施、地区の防災リーダーとなる防災指導員研修などを行い、防災の意識啓発を図っております。 また、自助の啓発として、ハザードマップの全戸配布や、避難所情報や防災無線情報が文字や音声でも聞けるハザードンの運用、登録推進を行っています。
このような災害行動力を備えた住民の育成には、日頃からの訓練が重要であり、初期消火、応急救護など、様々な活動について、あらゆる機会を捉えて住民を対象とした訓練指導を実施しているほか、自主防災組織内で災害対応の中心的役割を担っていただく防災リーダーには、年間を通して、知識の習得や資機材の取扱いなどの研修を実施しております。 次に、平常時の部隊の運用について質問がございました。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 防災士に関しましては、地域の防災リーダーとして期待されることから、本年９月の防災フェアにおきまして、防災士キックオフミーティングを開催し、24名の参加者とともに地域防災力の向上の手法などの意見交換を実施いたしました。このことを踏まえまして、各種の防災訓練等への参加の可能性の検討をはじめ、防災士の知見を生かした活躍の場面と効果の検証を現在進めているところでございます。
また、各地区で現在開催しております防災リーダー講習に、女性を対象とした機会を新たに設けることでリーダーを育成し、女性のニーズに配慮した環境を醸成してまいります。 ◆西智 委員 すみません。ちょっと１点だけ。 防災施設等維持管理費の中の地震観測収集システム、1,300万円ということでありまして、藤沢市においては５か所の地震の地震計ですかね。震度計ですかね。あると思うんです。
そこで伺いますが、まず１点目に、地域で様々な防災活動を担っていただいている防災リーダーへの年間の研修について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 また、２点目に、今後、避難支援する人を増やしていくことは、地域の防災力の向上につながっていくものと考えますけれども、新たに避難を支援する人を増やしていくことに対する本市のお考えをお伺いいたします。
この課題に対しましては、団員が地域の防災リーダーとして指導的な役割を担い、防災力の向上を図っていく必要があると認識しております。具体な方法といたしまして、市内の学校、福祉施設、自治会等が行う消防訓練に消防署部隊と共に団員が同行しまして、防火、防災に関する指導に積極的に関わっていただく取組を始めているところでございます。
また、児童生徒が自分の安全を確保する適切な避難行動が取れるよう、授業中や休み時間に、様々な状況を想定した避難訓練を実施しているほか、将来の地域における防災の担い手となれるよう、ジュニア防災リーダーに係る研修を実施するなど、児童生徒の発達段階や地域の状態に応じて、各学校で工夫した取組を行っております。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
また、会派として、地域の防災リーダーの育成に防災士の資格取得制度について提案をしてまいりました。防災で大事なことは、地域力、地域の人材です。防災に関する基本的な知識や高い意識を持つ人材は宝です。いざというときに大きな力を発揮されるはずです。受験料や教材費の一部を補助する制度は各自治体でも創設されております。本市におかれても、早期に創設されることを要望させていただきます。
今年の目標につきましては、本事業が市民へ周知、啓発を行っているものになるため、具体の数字などを示しておりませんが、さらなる周知、普及を各種防災訓練、地区防災リーダー講習会など、市民と接する機会を捉えて普及活動に努めてまいります。また、アクションプランにある目標指数の感震ブレーカー等の設置率10％につきましては、神奈川県地震防災戦略に示す目標値を本市も同様に設定したものになります。
また、地域の防災リーダーとして期待される防災士については、防災士の資格取得者に対する補助制度の創設に関して、令和２年度の代表質問においても、防災士の資格取得の補助制度や地域での活動の在り方について、地域の意見も伺いながら課題整理を進め、導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと御答弁をいただいておりますが、この方針に変更はないのか、どのように具体化していくのか、お考えをお聞かせください。 ３点目。
このような状況に対応するため、自主防災組織の活動への支援、地域防災の要である防災リーダーの育成、地域住民の防災意識の向上を図る取組を引き続き推進してまいります。 次に、子ども・子育て支援の具体的な取組について質問がございました。
これらの取組は高く評価するところではありますが、その防災協力員のレベルアップと防災協力員が各地域の防災リーダーとして活躍できる場が必要ではないかと考えます。いざ、各地域で訓練が活発になっても、消防や危機管理職員での対応では限定的になりかねないのではないかと感じています。
あわせて、町ではこうした活動を促進しながら、必要な防災用資機材の整備のための助成など様々な支援を行いますとともに、地域の防災リーダーとなります防災士の育成に向けては、防災士育成事業補助制度を創設するなど、現在では70名を超える防災士の育成ができているところであります。
国土強靱化地域計画もしくは事前復興計画などの策定を早急に進めていただき、職員をはじめ地域の防災リーダーの方々を中心とした復興イメージトレーニングの推進を行ってください。また、建設部局だけではなく、福祉的、経済的など、復興には多岐にわたる視点からの取組が必要になるので、防災部局が先頭に立ち、防災政策を一元的に進めていくよう要望いたします。
さらに、中学生を対象にいたしまして、ジュニア防災リーダー講習を例年実施しておりますけれども、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を見合わせているところでございます。 ◎幸田 防災安全部参事 また、今年の８月18日ですけれども、防災安全部職員が講師となりまして、小中学校の先生約20名を対象に、防災教育に生かす藤沢市の防災対策というテーマで研修を行いました。
今後も地域の防災リーダーの育成や、将来的にスタンドパイプ消火資機材の取扱いができる市民の増加に関する取組の充実を強く要望します。 本市では地域の防災リーダーの育成を目的に少年消防団があります。平成２５年度には２０周年の行事が開催され、令和５年度には３０周年を迎えます。本市の小中学校の全てに少年消防団の団員が在籍できるよう努めていただくことについても強く要望します。
そこでモニターを見ていただきたいのですけれども、これは先日、六会地区で実施したのですが、自治会と防災リーダーによるファーストミッションボックス講習会というものです。私も参加させていただきました。災害時における当事者の意識を養うことができる有意義な研修だったと思っています。
さらに、中学生団員は小学生団員の指導員としての役割を担っており、安全に対する意識や自主的な行動力を身につけ、将来の地域社会を支える防災リーダーを目指しております。 ２つ目、卒団後の状況についてお答えいたします。
自主防災リーダーの研修につきましては、実際、女性の方の参加もあることはあるというところでございますが、今後は、女性の視点に特化した講義の内容とか、女性の方が参加しやすい形でどのように実施していくかというところも、市民自治とか関連各課と協議をしながら、地域の実情に合わせて検討を進めてまいりたいと思っております。